アパート経営の魅力

土地活用の王道であるアパート経営についてご紹介します。

小資金からスタート可能！

アパート経営は、頭金と銀行のローンでスタートすることが可能です。
マイホームを建てるのと一緒です。異なる点は、借金を自分で返済しないという点です。
したがって、一般のサラリーマンの方でもアパート経営は可能です。
ローンは、毎月の家賃収入から返済をします。必要経費を差し引いた残金はオーナーの
ものとなります。またローン完済後、家賃は全てオーナーの収入となり、土地と建物は
財産となります。
つまり、ローンを返済終了後は不労所得となります。

老後の不安解消

財政破綻、年金制度の崩壊等、日本の将来への不安は増すばかりです。
少し前までは、定年まで会社勤めをし、定年後は年金を受け取り生活することで、裕福と
は言えないかもしれませんが、老後の人生設計が可能でした。
しかし年金制度が崩壊する可能性がある中で、老後のことを考えないのは危険です。老後
生活するためには最低でも2000万円は必要と言われています。貯金のみで賄うには厳しい
金額だと思われます。
毎月安定した収入をもたらしてくれるアパート経営は、老後の私的年金として確保できます。

生命保険代わりになる！

ローン契約時に「団体信用生命保険」に加入しますので、万一のことがあった場合、ローンは
保険によって支払われます。保証人や家族にローンは残りませんので、アパートは家族の財産
となり、毎月安定した収入をもたらしてくれます。

節税効果がある！

固定資産税が、非住宅用地（遊休地・駐車場）の6分の1になります。
土地を持っている場合は、土地を放置したり、駐車場にするよりも、アパートにした方が
固定資産税が軽減されます。
都市計画税は通常の3分の1になります。地価税にいたっては、ゼロです。

所得税の節税になる！

サラリーマンでアパートを経営していて、その収支がマイナスの場合は、給与所得から控除が
可能です。アパート収入の確定申告時に、必要経費として、管理費、修繕費、火災・地震保険料、
建物の減価償却、建物部分のローン金利等を収入から控除できます。アパート家賃は、実際は
収入になっていても、諸経費を控除して経理上マイナスの収支になることもあるので、所得税の
還付を受けることができます。

相続税の節税になる！

お金や株の相続税の評価は基本的に時下が基準となりますが、不動産の相続税は、建物の場合、
固定資産税評価額が基準となり、所得の50％程度になります。さらに賃貸物件の場合は借家権の
30％が控除されるようです。
また、土地の相続税の評価は、時価の80％は路線価が基準となり、賃貸物件のある土地は、
借家権割合×借地権割合が控除できます。

このように、賃貸経営の場合、土地にかかる固定資産税や都市計画税、地価税などの各種税金を軽減することが
可能であり、有効な節税対策となります。
そして、相続の場合は、「賃家建付地」となるため、借地権割合と借家権割合を掛け合わせた分だけ
相続した土地の評価が下がります。
つまり、相続税の節税対策にもなるのです。

以上のように、アパート経営は魅力が多い事業です。昔ながらの地主様以外にも、最近では
サラリーマンやOLの方も副業としてアパート経営が人気があります。
先が読めない経済状況の中で、将来に対する不安が強いということだと思われます。

土地活用のご相談、アパート管理及び経営、または不動産に関する悩みなどございましたら、弊社まで
お気軽にご連絡ください。