農業

耕作放棄地の増加と食料自給率の低下

日本の農地面積は、昭和37年～平成21年の48年間に、約105万haが農用地開発や干拓等で
拡張された一方、工場用地や道路、宅地等への転用等により約253万haが潰廃されたため、
609万ha（昭和36年）から461万ha（平成21年）へと減少しています。
日本の食糧自給率は、食糧消費パターンの変化も相まって、73％（昭和40年度）から41％
（平成20年度）にまで減少しており、これは主要先進国中で最も低い水準です（日本を退く
先進11カ国の平均は103％＝農林水産省資料）。また農業従事者数は20年前の半分であり、
農業就業人口は65歳以上の高齢者が6割を占め、農業従事者の「高齢化」が進行しています。
農地の現象理由として「耕作放棄」によるものの割合が約51％、農地転用によるものの割合
が48％となっております。
国際的な食糧事情がいっそう不安定化することが予想される中で食料自給率の向上を図る
ためには、優良農地の確保と有効利用を勧めることが重要となっています。

「耕作放棄地」と「遊休農地」

「耕作放棄地」とは「以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年
の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語です。
一方、「遊休農地」は、農地法において、
（1）現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる
農地
（2）その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣って
いると認められる農地｛（1）を除く｝
と定義され、農地の有効利用に向けて、遊休農地に関する措置を講ずべき農地のことです。
「耕作放棄地」と「遊休農地」を比較すると、「遊休農地」の方が対象とする農地の範囲が
広くなっていますが、弊社ホームページでは一般的に使用されている「耕作放棄地」の用語
を用いることとします。

耕作放棄地面積について

耕作放棄地はこの20年間増加しています。耕作放棄地面積は、昭和60年までは、およそ13万ha
で横ばいでしたが、平成2年以降増加に展示、平成17年には、埼玉県の面積に相当する38.6万ha
となっています。
また、農地面積が減少する中、耕作放棄地面積率は、昭和60年から平成17年に書けて約3倍に増加
しています。

以上のように、耕作放棄地の増加は現在の日本農業において深刻な問題です。
自身で農業を行うには、専門的な知識・経験が必要ですし、多大な労力もかかります。
高齢の方や農業経験のない方にとっては、農業を行うことは難しいかもしれません。
しかし、自分で行うことだけが農業ではありません。業者へ作物の生産委託をする、貸し農園
の経営、従業員を雇い作物の生産・販売を行うなど、様々な方法があります。
農地を所有しているが、何らかの理由で農業を行っていない地主様がいらっしゃれば、是非とも
弊社へご相談ください。お客様に合わせた農地運用計画をご提案させて頂きます。
お客様の農地の健全な運用及び、日本の農業に貢献できるよう努力いたします！

休耕地・耕作放棄地の管理に関して当社が地主様に代わり管理させて頂きます。
また、跡継ぎが不在で困っている方、農業人材にお困りの方、農業マネージメントにお困りの方、
弊社がご相談を承ります。

まずはお気軽にお問い合わせください。